2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
そして、我が国においても、生き残りを懸けた受注競争に挑むため、国内一位の今治造船と二位のジャパンマリンユナイテッド、ＪＭＵが二〇二〇年三月に資本業務提携を公表し、今年一月に新会社日本シップヤードが始動したところです。ほかにも再編の動きが激しくなっております。
そして、我が国においても、生き残りを懸けた受注競争に挑むため、国内一位の今治造船と二位のジャパンマリンユナイテッド、ＪＭＵが二〇二〇年三月に資本業務提携を公表し、今年一月に新会社日本シップヤードが始動したところです。ほかにも再編の動きが激しくなっております。
今治造船がＪＭＵとの資本提携をしながら、自動溶接ロボット等の導入に加えまして、今治造船とＪＭＵが共同設計をするとか生産の分担をするということで競争力を向上させるという狙いがございます。
私は、個人的にはその段階でもう造船業というのは我が国ではなかなか成り立たないのではないかというふうな認識もありましたが、実は大臣になりまして、今治造船の丸亀の工場だったと思いますが、足を運んで視察させてもらいまして、そうした認識を一掃をいたしました。それだけ製造業の中で、中国、韓国のこうした台頭と伍して、今世界の三本指で戦っている企業があったんだと。
さらに、この船舶業界を支える造船業の方々でありますが、長崎とか今治、因島にもありますけれども、ぎょう鉄という船を造るための鉄を曲げる技術ですが、そうした高度な技術伝承の必要性というものを考えたときに、非常にこの業界の課題の裾野の深さを感じるところがあります。
また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元の、例えば今治タオルなんかはブランド化に成功していると私どもは敬意を表しているわけですが、そういったところでも厳しい影響を受けているということは、もう本当に繊維業界は依然として厳しい状況にあるというふうに
加えて、私も今治造船へ、先日ちょっと現地をお邪魔しまして、今の我が国の日本の製造業でまだこれだけ頑張っていて、また世界に伍する企業があったのかというのはある意味で大変驚きでございまして、まだまだテイクチャンスができる機会はあるというふうに私は考えております。
先ほどもちょっと申し上げました、神戸の造船業というのは本当に衰退していたんですけれども、先日、丸亀の今治造船の現場に行って、まだこんなに日本の製造業でも頑張っている企業があるんだなと。すごくやはり誇りもありますし、瀬戸内地域では巨大な、若者の一番の憧れの職場でもあるし、誇りもある、技術力もある。
そうした中で、先ほど申し上げましたが、今治造船の現場、丸亀のところを視察させてもらったら大変びっくりしたぐらい、まだこんなに頑張っている、世界に伍しているところがあるのかということでございました。
○亀井委員 御答弁伺いましたけれども、それでも、どうしても、なぜ今治市だけを切り出すのかというのが私は疑問に思えてなりません。 時間がないので、次の質問に進みます。 先ほどから、農地、リースではなくて、なぜ所有でなくてはいけないのかという、その疑問点が出されています。私もそう思います。 今回、二年延長とのことですけれども、この二年延長は何のためでしょうか。何をどう評価するのでしょうか。
まず、今治市は、獣医学部の設置のみならず、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅への民間参入など、大胆な規制改革を提案し、特区諮問会議の民間議員等からも極めて高い評価を得ました。
国家戦略特区の指定、広島県が指定されておりますが、その広島県に今治市だけがくっついているんですよね。それで、過去にやはりここの委員会で質問しまして、なぜ、広島と愛媛県じゃなくて、今治市だけが広島の国家戦略特区につけられているのか、それについて合理的な理由を説明してくださいと当時伺いました。
オスプレイの軍事訓練、オレンジルートは今治、西条を含み、特に最近は南予地域の低空飛行が多く目撃され、かつて伊方原子力発電所から八百メートルの位置で墜落事故が起きたこともあり、万が一原発敷地内に墜落事故が起きれば大惨事になることが懸念されるため、今年二月に中村知事から防衛省、外務省に向けて要請書を提出したばかりでありますということですね。
長年取り組まれているのが千葉県南房総市の三芳村、愛媛県の今治市、そして、二〇一三年から始めたにもかかわらず僅か四年で全国初の学校給食一〇〇％有機米を実現した千葉県のいすみ市です。 千葉県のいすみ市の取組は地方創生のひろばにも紹介されています。その中で、学校給食への有機米導入を推進した中心人物の一人でいらっしゃいます市役所職員の鮫田主査はこう述べていらっしゃいます。
他方で、先日、今治造船の現場へ行かせていただきましたが、造船技術、日本は冠たる技術があるということも確認しまして、大変な産業であり、世界で三本指に入っているということでございます。しかし、おっしゃられるように、中国、韓国、大変台頭がすさまじく、それも国がかりだという側面もありますので、そうしたことにしっかりと海洋国家として勝ち残れるように、国を挙げてしっかり対応していきたい、こう考えています。
私も先日、しまなみ海道に公務で出張してまいりましたが、あそこの今治市なんかは市を挙げて、市に何かサイクリングチームをつくって、非常に、サイクリングを通して観光、また地方創生頑張ろうということで、大変な熱を入れていただいております。
そのように、造船業は大変大事ですし、今治造船などのように世界でも三本の指で頑張っているところもありますので、しっかり支援をしていきたいというふうに思っております。
そのような中、さきにも少し触れましたが、昨年十一月には国内建造量首位の今治造船と二位のジャパンマリンユナイテッドが資本業務提携に合意し、本年二月に、これまで中型商船の新造と自衛隊艦船の修繕を行ってきたジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所について、日本の造船業界の業績が悪化する状況の中で経営の効率化を図るため、商船事業から撤退し、艦船修繕事業に特化することが発表されました。
それに対して日本は、御案内のとおり、今治造船さんとＪＭＵさんの統合が十一月、去年の十一月に設計、営業の共同会社を設立というのが発表されましたので、そこが今進んでいく過程でございます。 業界としまして、今後も、経営の安定化、世界市場での影響力の保持のため、こういった意味での集約、事業提携を推進していく必要があると。
今、発注はどこから来ているかという話ですが、ベースにあるその発注というときに、日本の、例えば今治船主という方が船をオーダーされます。その船を今度、用船といいまして、誰が実際に使うんですかというときに、日本の郵商Ｋさんが使うケースもあれば、海外のオペレーターが使うケースがあるんです。
加計学園のときに何が起きていたかといいますと、加計学園はずっと今治市と一緒に計画をつくって、それをアドバイスもしながらやっていたわけです。それで、これを推進しておられた、お亡くなりになられましたけれども、愛媛県の前知事も、このプロジェクトは加計ありきだったということをわざわざおっしゃったわけです。加計学園ありきだったというふうにおっしゃったんですね。
○亀井委員 今の御答弁ですと、私は、今治市で何かやるんだったら、今治市が単体で特区をとればいいのかなと思っていたんですけれども、今の御説明ですと、しまなみ海道で地理的に近いということもあって、あくまでも連携してやりたいのだということで認定された、そういうふうに今御答弁されたので、それでもちょっと疑問は私は残りますけれども、今、そういう御答弁だったと思います。
まず、御指摘の今治市は、獣医学部の設置のみならず、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅への民間参入など、大胆な規制改革を提案なさり、民間有識者からも極めて高い評価を得たものでございます。
大都市圏が多いわけですけれども、その中に広島県・今治市という組合せがあります。これはどう考えても、例えば福岡市・北九州市でしたら、これは隣り合わせですから、ああ、一緒にしたのだなとまだ理解できるんですけれども、広島県に、愛媛県、違う県の今治市だけが無理やりくっついて、これが一緒の特区になっているというのは、どう見ても恣意的に見えます。
今治市も何回も国家戦略特区の申請をして、強く望んでまいりました。 二つ目。安倍昭恵夫人、総理も森友学園の籠池理事長と一定の面識があって巻き込まれたのではないか、そういう話もございました。（発言する者あり）ないかと言っているんです、私は。 三つ目。安倍総理の後援会活動に桜を見る会が利用されたのではないか、後援会の皆さんがひょっとしたらそれをおもんぱかったのではないか。 四つ目。
なので、この国家戦略特区というのが果たして地方創生なのかというのは大いに疑問でして、加えて、広島県はわかりますが、広島県に今治市だけがなぜか強引にくっつけられているというのも、これもとても不思議です。
今は信州でもオーガニック議員連盟ができたり、愛媛県今治は条例もありますし、今治市は地元で小麦を作って、輸入小麦と地元の小麦の差額分を自治体が払うとか、まさに地元の農家を、日本の給食費がアメリカの農家を潤すんじゃなくて、まさに地元の農家を潤すと。子供たちの食育にとっても、みんな地元の農家が作ってくれたものだよというのもすごくいいんですよね。 是非この有機給食を文科省としてもっと応援してほしい。
○村上（史）委員 今後とも、もともと加計学園は、今治に獣医学部を設立するとき、その経緯からしてさまざまな疑惑があった学園でございます、ですから、もっとすっきりとした形で大学の運営を進めてほしいと思うんですけれども、こういう問題が次から次と起こってくるということは、やはり注視をして、監督省庁としてもきっちりと、監視といいますか指導をしていただかなければならないなというふうに思っております。
日本でつくっている船で一番でかいのは、今治造船がつくっているのは、バウからスターンまで四百メーターよ、バウからスターンまでで。横幅五十一メーター、水深十八メーターなんて船が日本でできているんだけれども、泊める港がないんだもの。それが日本の実態ですよ。港湾行政がいかにおくれたかですよ。時代についていけなかったんだ。 パナマ運河でも十八メーターになりましたからね、今、水深は。
五十歳以上の方の重篤な方で、今入院をされていて治療が必要な方にこの三薬を投与して効くかどうかを見ている観察研究だということで、臨床的に効果があると言えるのはいつですかとお聞きしようと思ったけど、まだ分からないということでありますが、それが分かると国民の皆様の安心感が大分違ってくると思いますが、大体そういうことのめどが立ってきたんだということも、医師の方から、今治療薬がないけどこういうことをやっているというようなことを